【消えゆくスーパー】地方駅前から“買い物の灯”が消える理由と、これからの地域の課題

近年、地方都市で長年親しまれてきたスーパーが相次ぎ閉店しています。
今回、長野県駒ケ根市のJR駒ケ根駅前ビル「アルパ」1階に入っていた老舗スーパー「マルトシ駒ケ根駅前店」が、2024年10月31日をもって閉店しました。四半世紀にわたり地域住民の生活を支えてきた店舗の閉鎖は、地元に大きな衝撃を与えています。

本記事では、今回の事例をもとに、地方で進む「買い物空白地帯（買い物弱者問題）」「駅前空洞化」「地方移住と生活コスト」の現実について解説します。

■ 長野・駒ケ根駅前の象徴が閉店。住民の声は「寂しい」「痛手」
■ 駅前空洞化の悪循環：スーパー消滅 → 商店街衰退 → さらに人が来ない
■ 日本中で進む“地方スーパー閉店”はなぜ起きている？
1. ✅ 地方スーパーが消える3つの背景（最新トレンド）
■ 「地方は生活費が安い」はもう昔？FIRE民が直面する現実
1. 🧩 地方生活のコストが上昇している理由
■ 地方が生き残るためのヒントは？（最新動向）
1. 💡 再生成功例に学ぶ3つの方向性
■ まとめ：消えるスーパーは、地域衰退の“サイン”。未来の暮らし方を考える時期に
1. ✦ 本記事のポイント

■ 長野・駒ケ根駅前の象徴が閉店。住民の声は「寂しい」「痛手」

閉店当日も、棚が少なくなった店内には常連客が訪れていました。

「毎日徒歩で通っていた“わが家の冷蔵庫”のような存在。寂しい」（近隣70代女性）
「素朴で温かい雰囲気が好きだった。週2で通っていたのに…」（40代男性）

「マルトシ」は昭和24年創業の地域密着型スーパー。駅前の人流を支える役割も担っていました。

しかし、2000年代以降、郊外のバイパス沿いに大型スーパーやドラッグストアが進出。駐車場の広い店舗に客が流れ、売上が減少。
さらに、電気代高騰・人手不足・物流コスト上昇・コロナ禍での需要変化が追い打ちをかけ、継続が困難に。

これは、全国の地方スーパーの閉店理由とまったく同じ構図です。

■ 駅前空洞化の悪循環：スーパー消滅 → 商店街衰退 → さらに人が来ない

商店街関係者からも危機感が高まっています。

「“ついで買い”が起きなくなると商店街の客足が途絶える」
「駅前が空白になると、市全体が廃れた印象に」

駅前で人が買い物をする機会が減ると、
・商店街の売上減 → 店舗撤退 → 駅前に魅力がなくなる → 住民が車で郊外へ
という負の連鎖が起こります。

地方都市が抱える鉄板の課題 「駅前のシャッター化問題」 が進む可能性があります。

■ 日本中で進む“地方スーパー閉店”はなぜ起きている？

2023〜2024年は、全国各地で地域密着スーパーの閉店が相次いでいます。
背景には以下の構造変化があります。

✅ 地方スーパーが消える3つの背景（最新トレンド）

理由	詳細
郊外大型店増加	車社会化で、駐車場の広い郊外店に客が集中
人口減少・高齢化	利用者減、買い物難民の増加
コスト増（2022年以降加速）	電気代・人件費・物流コストの急騰

特に電気代は、食品を扱うスーパーにとって生命線。
冷蔵・冷凍設備を持つ店舗では、電気代が経費の約8〜12%を占め、2022年以降の高騰で経営を圧迫しました。

■ 「地方は生活費が安い」はもう昔？FIRE民が直面する現実

FIRE（早期リタイア）後に地方移住を検討する人が増えていますが、近年は状況が変化しています。

🧩 地方生活のコストが上昇している理由

項目	都市部	地方	コメント
食料品	やや高い	競争減でむしろ高い例も	地方は選択肢が少なく割高化傾向
車必須コスト	不要の場合あり	必須（ガソリン・保険・メンテ）	移動費が増大
電気・ガス・水道	平均	災害対策費や人口減で上昇基調	固定費が割高へ
医療・交通アクセス	充実	減少	高齢者ほど負担