アメリカ移住について考えた【最新情報あり】

アメリカ移住――多くの人にとって「夢」や「憧れ」を感じる言葉ではないでしょうか。
私自身も幼少期からアメリカ文化に強い影響を受けて育ち、学生時代の留学、社会人としての海外出張や駐在に強い関心を持ってきました。

FIRE（経済的自立）を意識する以前から、アメリカへの移住は私にとって人生のテーマのひとつでした。
しかし実際に調べてみると、「理想」と「現実」の間には大きな壁が存在します。

本記事では、アメリカ移住を実現するための最新条件・ビザ制度・現実的な方法をわかりやすくまとめます。

アメリカは経済規模・文化・教育・イノベーションなど、あらゆる面で世界をリードする国です。
しかし、物価高・治安悪化・医療費の高さといった課題も年々深刻になっています。

評価項目	評点（5段階）	コメント
物価	2	家賃・医療費・外食費ともに日本の2〜3倍水準。特にカリフォルニア州やニューヨーク州は高騰。
治安	2	銃犯罪やドラッグ問題など都市部で不安要素あり。郊外は比較的安全。
食文化	3	多国籍で豊富だが、健康面では注意が必要。
ビザ制度	1	最難関。長期滞在には複雑な要件が必要。
憧れ・文化	5	言語・エンタメ・自由な価値観など圧倒的な魅力。

このように、点数だけで判断すれば移住先として「最高」ではないかもしれません。
しかし、数値化できない“思い”がアメリカにはあります。

🇺🇸 アメリカ移住の主な方法３つ

ここでは、アメリカ移住を目指すうえで代表的な３つのルートを紹介します。
最新の移民法・ビザ制度（2025年時点）も反映しています。

日本企業に勤務し、アメリカ支社への駐在員として派遣される方法です。
この場合、会社がVISA申請・住宅・医療保険などを手配してくれるため、本人の負担は最小限です。

✅ ポイント：
外資系やグローバル展開企業（自動車・IT・メーカーなど）に転職して駐在を狙うのも有効です。

アメリカで就職する場合、まず雇用先から推薦を受けて就労ビザを取得する必要があります。
代表的な就労ビザには次のような種類があります。

👉 現実的には、H-1BまたはL-1ビザが一般的な就労ルートです。
ただし、近年は申請枠が減少傾向にあり、企業スポンサーが必要なため難易度は非常に高いです。

アメリカに長期的に住むには「Permanent Resident Card（通称：グリーンカード）」が必要です。
取得方法はいくつかありますが、いずれもハードルは高めです。

取得方法	条件・概要
家族	アメリカ国籍を持つ人と結婚・家族になる
投資	EB-5プログラム：180万ドル以上の投資＋10名以上の雇用創出
DV抽選	年1回、世界中からランダムに抽選。日本人の当選確率は1％未満
スポンサー	アメリカ企業が雇用を保証（EB-1～EB-3など）
卓越した才能	科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツ分野で世界的実績を持つ人

※ 永住権は10年ごとに更新が必要で、年間の滞在日数が不足すると剥奪の可能性もあります。
また、永住権保持者には納税義務・兵役登録義務があり、市民権とは異なります。

アメリカは物価が高く、ビザの壁も厚いため、FIRE後に「短期滞在」を繰り返すスタイルも人気です。

観光ビザ（ESTA利用）では最長90日間滞在でき、デジタルノマドのように季節ごとに移動する人も増えています。
ただし、就労や収入活動は禁止なので、リモートワーク収入を海外口座で管理するなどの注意が必要です。

🔸 近年、アメリカは「デジタルノマドビザ」を導入していません。
一方、カナダやポルトガルなどはこの制度を拡充中で、移住のしやすさではこれらの国が優勢です（2025年時点）。