ガソリン旧暫定税率、12月末に廃止決定〜私たちの生活と投資にどう影響するのか〜

2025年10月31日、国会内で大きな決定がなされました。
ガソリン税に上乗せされてきた「旧暫定税率（25.1円）」が、今年12月31日に廃止されることが正式に合意されたのです。

自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の6党が一致して進めるこの政策は、高市早苗政権による物価高対策の第一弾として位置付けられています。

▶ ガソリン・軽油がどれくらい安くなるのか？

ガソリンの旧暫定税率（25.1円/L）と、軽油の旧暫定税率（17.1円/L）が廃止されます。
これにより、消費税を除いたベース価格でガソリンは約15円/L安くなる見込みです。

たとえば、いまレギュラーガソリンが175円/Lだとすれば、
→ 廃止後は およそ160円/L程度 まで下がる可能性があります。

つまり、年末までに段階的に「実質値下げ」→税率廃止に切り替える流れです。

旧暫定税率を廃止すると、

6党はこの穴埋めとして、

ただし、最も注目されているのはこの「超富裕層への課税強化」です。
ここには、株式売買益や配当所得への課税率引き上げ（現在20% → 30%案）が含まれる可能性があり、投資家にとって見逃せない動きとなっています。

日本の金融所得課税（株の譲渡益・配当など）は、現在おおむね 20.315%（所得税＋住民税）。
もしこれが「30%程度」に引き上げられれば、
資産運用を通じたFIRE（早期リタイア）や老後資産形成にとって、実質的な手取りが10%減少することになります。

仮に年間配当収入が300万円の場合、

となり、生活設計への影響は決して小さくありません。

特に、2024年から始まった新NISA制度を活用して投資している個人にとっても、
「今後どの範囲まで課税が強化されるのか」が重要な論点になります。

旧暫定税率は1974年（昭和49年）、道路整備特別措置法のもとで導入されました。
当初は“2年間だけの時限措置”でしたが、その後延長を繰り返し、実に半世紀続いてきた“暫定”税です。

長年、ガソリン税収は道路整備や地方交付金などに充てられてきましたが、
電動化・脱炭素が進む中で、「化石燃料への課税依存」からの脱却が求められていたとも言えます。

今回の旧暫定税率廃止は、単なる値下げ政策ではありません。
日本の税制構造とエネルギー政策の転換点となる可能性があります。

つまり、今回の廃止は“終わり”ではなく、次の税制設計への第一歩とも言えます。

エネルギー価格が落ち着くことは歓迎すべきニュースですが、
“増税の方向転換”がどこに向かうのかを冷静に見守る必要があります。

物価対策は私たちの生活を守る一方で、財政バランスの再構築も求められる時代。
節約と資産運用の両輪で、賢く備えたいところです。