スマホ使用時間に制限は必要？豊明市の「スマホ条例」と世界の動き

近年、子どもから大人まで日常生活に欠かせなくなったスマートフォン。
しかしその一方で「使いすぎが健康や家庭生活に悪影響を与えているのでは？」という懸念も高まっています。

そんな中、愛知県豊明市議会が「スマホ利用に関する条例案」を可決しました。注目されるのは、子どもだけでなく 全市民を対象 にした全国初の取り組みだという点です。

本記事では、豊明市の条例内容や国内外の動向、専門家の意見を紹介しつつ、「スマホ使用時間の制限は本当に必要なのか？」を考えてみます。

豊明市のスマホ条例とは？

2025年10月1日から施行される豊明市の条例は、市民約6万8,000人すべてが対象です。内容は以下の通りです。

市の狙いは「過度なスマホ利用が生活や健康に悪影響を及ぼし、家庭内の対話を減らしている」点を改善すること。

市長も「市民の権利を制限するものではなく、家庭で話し合うきっかけにしてほしい」と強調しています。

とはいえ発表後、市役所には300件以上の意見が寄せられ、
「自由を奪うものだ」といった批判から「スマホ依存対策として有意義」といった賛成意見まで賛否両論がありました。

スマホ使用を制限しようとする動きは、実は世界各国でも見られます。

一方で、こうした一律規制に対して「効果は疑問」「かえって逆効果になるのでは？」という批判も少なくありません。

オックスフォード大学のアンドリュー・シュビルスキー教授は、各国で広がる規制に疑問を投げかけています。

また教授は「ネット利用がすべて悪ではない」とも指摘します。遠方の人との交流や学習ツールとしての活用は、むしろメンタルヘルスに良い影響を与えることもあるのです。

スマホ利用のリスクといえば「依存」や「メンタルへの影響」が注目されがちですが、シュビルスキー教授はもっと深刻なリスクがあると警告しています。

つまり、リスクを一律に「スマホは悪」とするのではなく、何が本当に危険なのかを見極めることが重要なのです。

では、子どもにどうスマホやネットを使わせればよいのでしょうか？

教授の提案はシンプルです。

まるで子どもを一人でコンビニに行かせる時と同じように、ネットも「成長に応じて経験させる」ことが大切です。

愛知県豊明市のスマホ条例は賛否を呼んでいますが、重要なのは「使う時間」そのものよりも、どのように使うかという点でしょう。

何より、スマホは便利な道具であり、学習や交流を広げる大きな可能性を持っています。
「時間制限」よりも「自分で判断し、責任を持って使う力」を養うことこそが、これからの社会に求められる姿勢なのかもしれません。

👉 あなたは「スマホ使用時間の制限」に賛成ですか？それとも「教育や対話で解決すべき」と考えますか？コメントで意見を聞かせてください。