2025年8月6日、総務省が発表した人口動態調査によれば、日本人の人口はついに 1億2065万人まで減少、前年から約90万8千人のマイナスという過去最大の減少幅を記録しました。
このままのペースでいけば、2026年中に1億2千万人を下回る可能性が高いと言われています。
少子高齢化、東京一極集中、地方の衰退…これらが複雑に絡み合い、私たちが想像するよりも早く「日本という国の形」が大きく変わろうとしています。
日本人の人口、過去最大の減少幅に
調査によると、日本人の人口は前年比で約90万8千人（0.75%）の減少。この減少数と減少率は、1968年の調査開始以来、最大となりました。
主な要因：
- 出生数：過去最少の約68万人
- 死亡数：過去最多の約159万人
出生と死亡の差し引きだけで約91万人が減っていることになります。加えて、日本人の人口減少は16年連続で続いており、今や“当たり前の現象”となってしまっています。
地方は特に深刻──東京以外の46道府県すべてで人口減
都道府県別に見ると、唯一人口が増えたのは東京都（+0.13％）。地方では、特に**秋田県が-1.91%**と最も高い減少率を記録しました。
三大都市圏でも減少が進行中
- 東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）：約7万1千人減
- 名古屋圏（岐阜・愛知・三重）
- 関西圏（京都・大阪・兵庫・奈良）
これら三大都市圏の合計人口も7年連続で減少しており、都市への一極集中すら減速し始めている現状が見て取れます。
外国人の人口は増加──10.65％増で過去最多に
一方、在留外国人の人口は約35万4千人増（+10.65%）の367万7千人となり、2013年の調査開始以降で最多となりました。全都道府県で増加しており、日本の人口構造において外国人の存在感は年々大きくなってきています。
イーロン・マスク氏の警鐘「日本は消える」──現実味を帯びる未来？
テスラCEOのイーロン・マスク氏は過去に「出生率が上がらなければ、日本は消滅する」と発言しました。当初は大げさだと受け止められていましたが、今のデータを見れば、決して空想ではない現実が迫っていることがわかります。
このままではどうなる？──“人口減少社会”のリスクとは
人口減少は単なる数字の話ではありません。以下のような影響が既に出始めています。
- 労働力の不足：介護、医療、建設、物流など
- 地方経済の衰退：消滅する自治体が現実に
- 年金・医療制度の持続困難
- 教育機関やインフラの維持コスト増加
国としての持続可能性が問われる時代に突入しているのです。
解決の糸口は？──キーワードは「多様性」と「地方再生」
この大きな波に対して、政府も様々な政策を打ち出していますが、根本的な解決には至っていません。今こそ真剣に議論すべきは次のような点です。
- 子育て支援の拡充（経済的・社会的）
- 外国人との共生社会の構築
- リモートワークによる地方移住促進
- 高齢者の社会参加の促進
これらをバランス良く進めなければ、数字は止まるどころか加速するでしょう。
まとめ：未来は“諦めない社会”に託されている
日本人の人口が1億2千万人を下回る日が目前に迫っています。これは「人がいなくなる」話ではなく、「私たちの社会のあり方そのものが問われている」というサインです。
少子化、高齢化、人口減少──どれも難題ですが、希望を持って一歩ずつ対応していくしかありません。
私たち一人ひとりの意識と行動が、未来の日本をかたち作っていくのです。
【あなたはどう思いますか？】
- あなたの地域では人口減少を実感していますか？
- 子育てや地方移住について、何かアイデアはありますか？
コメント欄でぜひ、あなたの考えをお聞かせください。
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