熊本で国内初の3ナノ半導体量産計画

TSMCが描く日本半導体復活のシナリオとは？

台湾の半導体受託製造最大手・TSMC（台湾積体電路製造）が、熊本県で国内初となる回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を量産する計画を政府に伝えたことが明らかになりました。
投資規模は約170億ドル（約2兆6,000億円）とされ、日本の半導体政策においても大きな転換点となりそうです。

本記事では、この計画の概要と狙い、熊本が選ばれた理由、そして日本経済や産業への影響について整理します。

報道によると、TSMCは熊本県菊陽町に建設中の第2工場について、当初計画していた6～12ナノメートル品から、3ナノメートルの最先端半導体を量産する方向で事業計画の見直しを進めています。

現在、10ナノ未満の先端半導体を量産できる拠点は台湾と米国に集中しており、日本国内には製造拠点が存在しませんでした。今回の計画は、その構図を変える可能性を持っています。

TSMCが熊本を選定した理由として、複数の要因が指摘されています。

半導体製造では、超純水を大量に使用します。
熊本は地下水が豊富で水質も高く、半導体製造に適した環境を長年維持してきました。

九州は「シリコンアイランド九州」と呼ばれ、半導体関連企業や人材が集積しています。
装置メーカー、材料メーカー、物流網が整っている点も大きな強みです。

日本政府はすでに熊本第2工場に対し、最大7,320億円の補助を決定しています。
経済安全保障と国内製造能力強化を目的とした政策支援が、TSMCの投資判断を後押しした形です。

先端半導体の国産化を目指す日本企業「ラピダス」は、北海道で2ナノ半導体を2027年度から量産する計画を進めています。

政府は、

と位置付けており、用途や市場が異なるため競合しないと判断しています。
むしろ、日本国内に複数の先端ノード拠点が存在することで、産業全体の底上げにつながるとの見方が強まっています。

半導体工場は建設・運営ともに多くの雇用を生み、関連企業の進出も加速します。
熊本を中心に、九州全体で大きな経済波及効果が期待されています。

世界的な半導体争奪戦が激化する中、中国メーカーの台頭も無視できません。
日本国内で先端半導体を生産できる体制は、サプライチェーンの安定化と対外依存リスクの低減につながります。

熊本が選ばれた背景に豊富な水資源があるとはいえ、日本が再び「モノづくりの拠点」として評価されたこと自体に大きな意味があります。

国内初となる3ナノ半導体の量産は、

といった点で、非常に前向きな一歩と言えるでしょう。

短期的な補助金効果だけでなく、人材育成・技術継承・産業クラスター形成まで視野に入れた長期戦略として、この計画が成功することを期待したいところです。

熊本発の最先端半導体が、再び日本の製造業を世界の舞台に押し上げる起点となるのか。今後の動向に注目が集まります。