今回はFIRE後の移住先 – 「他の候補地/国」についてです。
この記事を読むことで、海外移住をお考えの方の参考になると幸いです。
別の記事「FIRE後を見据えた海外移住トライアル」にて、トライアルの場所/国を選定する際、物価、VISAの取得し易さの点で(筆者の評価にて)タイ王国が最高得点だったのですが、その後、他の候補地/国について調査結果を含め採点表を更新しました。
更新した採点表は下記となります。今回は、候補国として、オランダ、カナダ、メキシコ、ドバイ、ポルトガル、トルコ、項目として家賃、光熱費、政治情勢、賃金(参考)を追加しました。
追加した候補国についての特徴は下記となります。
①オランダ
ヨーロッパの中でも移住先として人気が高い。社会保障制度が充実、労働環境が整備されていて、生活水準が高い。公用語はオランダ語だが、英語を話せる人が多いのでコミュニケーションで困らない。
ヨーロッパ諸国と陸続きなので、車や電車で気軽にヨーロッパ旅行ができるメリットがある。
オランダのビザ申請費用は、日本円で40,000円程度。個人事業主としてビジネスを開業するには日本円で約650,000円程度の投資資金が必要。また、オランダ移住で見逃せないのが、オランダのフリーランスビザ（個人事業主ビザ）の存在。「日蘭通商航海条約」によって、日本は最恵国待遇を受けているため、非常に緩い条件でビザ取得が実現。
②カナダ
語学留学先としてだけでなく移住にも適した国。広大な土地と豊かな自然が魅力で、街に住んでいても少し足を伸ばせば大自然が体感できる。冬はかなり寒い。仕事よりプライベートを大切にする価値観や、外国人に寛容な国民性が特徴。
多民族国家であることと広い国土の割に人口が少なく、労働力が足りないため積極的に移民を受け入れている。そのため、永住権の取得も比較的容易。
Express Entryやファミリークラスなど申請枠はいくつかあるが、いずれも英語力のテストがあるので英語力は必須。カナダでの就労経験や学歴があれば、申請できるカテゴリーが増える。
③メキシコ
日系企業の進出が盛んな国。マヤの古代遺跡やメキシコ料理で有名。日本人向けの求人も多く、日本人移住者も多い。物価が安く、暖かい気候のメキシコは、移住先に適した環境。親日家が多いのと、大らかな性格の人が多いこともあり、プレッシャーを余り感じずに生活できるところもメリット。
治安事情には不安がある。日本人移住者の多い安全なエリアを選べば心配ないと言えるが…。
永住権申請の方法は主に二つ。「配偶者ビザで2年間滞在」または「一時滞在許可証（就労ビザや学生ビザ）で4年間滞在」。基本的に条件は緩く、比較的容易に永住権が取得できる。
④ドバイ
魅力的な起業家VISA。所得税・法人税がかからないため、起業すると大きな節税効果が得られる。不動産の賃貸利回りが5～9%と非常に高いが、家賃収益は非課税なので、日本よりも高い利益を得ることができる。
⑤ポルトガル
物価が安く、温暖な気候、日本に似た食文化の国。公用語はポルトガル語だが、英語を話せる人が多いのでコミュニケーションで困らない。ヨーロッパ諸国と陸続きなので、車や飛行機で気軽にヨーロッパ旅行ができるメリットがある。12年間の義務教育が無料、充実した医療制度。家族で海外へ移住したい場合でも最適な国。
ゴールデンビザを取得することで、年平均7日間、2年間で14日間滞在するだけでビザを維持できるので、1年の大半を日本で過ごすことも可能。
ゴールデンビザ取得でネックになるのは”最低50万ユーロ以上に相当する不動産を所有、維持している”部分(※特定条件を満たす中古物件の場合は、35万ユーロ以上、※2022年1月の法改正により、リスボン・ポルトなどの大都市、アルガルベなどの主要沿岸部の居住用不動産購入によるゴールデンビザ申請は行えない規定となった。)。ゴールデンビザの取得から5年が経過した後、永住権・市民権を取得すれば、購入した不動産を売却しても問題ない。
⑥トルコ
ヨーロッパとアジアが融合した美しい国。公用語はトルコ語。ヨーロッパ諸国と陸続きなので、車や電車でヨーロッパ旅行ができるメリットがある。
観光などの目的で3カ月以内の短期滞在であればビザ（査証）は不要だが、90日を超えてトルコに滞在するには滞在許可(Ikamet: イカメット)の取得が必要。不動産を取得することで、短期居住許可 「Kısa Dönem Ikamet Izin(TR)/ Short-Term Residence Permit(EN) 」が、申請さえすればほぼ無条件で1年（最大2年）付与される（毎年更新手続きは必要）。5年間住み続けると市民権の取得も可能（5年間で180日以内であれば国を離れ外国へ渡航可）。不動産購入条件は、トルコの30の大都市圏では75,000USドル以上、その他の51の小さな都市では50,000ドル以上の物件を購入すること。
また、40万USドル以上の不動産を購入する場合、1年更新の短期居住許可Short-Term Residence Permitではなく、いきなり所有権者の家族も含めて市民権が取得できるプログラムあり。なお、市民権には兵役の義務が含まれる。
まとめ；
今回追加した国々について、高得点を得た候補国はオランダ、カナダです。ただ、オランダを含むヨーロッパ諸国はロシアのウクライナ侵攻による物価高が気になるところです。あと、カナダは大自然を楽しむには良いと思いますが、物価高と寒い冬が気になります。その他の国々について、メキシコは治安、ポルトガルとトルコは初期投資費用と政治情勢が気になりますし、ドバイは超裕福層の税金対策向けというところでしょうか。やはり、前回(今回も)候補国として高得点を得たオーストラリアについてより詳しく調べてみたいと思います。
以上、今回はFIRE後の移住先 – 「他の候補地/国」についてでした。
この記事を読むことで、海外移住をお考えの方の参考になると幸いです。
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