とうとう社長もAIに？三井住友が導入した「AI―CEO」とは

近年、生成AIの進化が目覚ましく、ビジネスの世界にもその波が着実に押し寄せています。そんな中、三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、驚きの取り組みを発表しました。

なんと、**社長の発言を学習させたAI「AI―CEO」**を社内に本格導入したというのです。

社長の思考を再現？「AI―CEO」の正体

三井住友FGが2025年7月に導入した「AI―CEO」は、現社長・中島達氏の経営会議やインタビュー、社内発言など1年以上の発言データを学習させた生成AIです。

このAIは、米OpenAIのモデルをベースに開発されており、社内チャットを通じて社員が質問を投げかけると、まるで中島社長本人が答えてくれるような返答が返ってきます。

たとえば、

などに対して、経営者視点でフィードバックが得られるのが特徴です。

このAIは、三井住友銀行の国内行員約3万人を対象に展開されており、日常的な業務の中で手軽に利用できるよう設計されています。

また、**音声で会話可能な「中島社長アバター」**も開発中で、今後はイベントや社内外のプレゼンテーションなどでも活用される見込みです。

さらに今後は、銀行員の知見や経験をAIに学習させた「AI上司」の導入も計画されており、管理職業務の支援に役立てる動きが進められています。

このような動きは金融業界にとどまりません。キリンホールディングスも、2025年7月から経営会議に「AI役員」を導入。企業の重要意思決定の場にAIを活用する動きは、今後さらに広がることが予想されます。

「社長もAIに置き換わるのか？」という驚きの声もありますが、今回の導入はあくまで社員の支援・補完を目的としています。

つまり、「AI―CEO」は人間の仕事を奪うものではなく、社長の思考をより多くの社員が共有し、意思決定の精度やスピードを上げるためのツールなのです。

ただし、今後AIの精度や応用範囲が広がるにつれて、「人間にしかできないこととは何か？」という本質的な問いにも向き合っていく必要があるでしょう。

社長や役員といった「トップ」の知見をAIで再現し、全社員がその知恵を活用できるようになる。そんな未来が、現実のものとなりつつあります。

私たちは今、大きな変革の入り口に立っているのかもしれません。

AIと共存する社会が、より良い未来へとつながっていくことを願ってやみません。