【解説】なりすまし広告動画とは？有名人を悪用したフェイク広告の実態と対策

はじめに

近年、SNSや動画プラットフォームで「有名人が絶賛する投資法」などの広告を目にしたことはありませんか？
しかし、その多くは なりすまし広告（フェイク広告） と呼ばれる詐欺の一種であり、消費者から多額の金銭をだまし取る危険な手口です。

警察庁の発表によると、2023年に認知されたSNS型投資詐欺の件数は 2,271件、被害額は 約277.9億円 に上り、国民生活センターへの相談件数も前年度比で約10倍に急増しています。
これはもはや一部の問題ではなく、社会全体で警戒すべき深刻な事態といえるでしょう。

なりすまし広告とは、

といった流れで消費者をだます手口です。

特に 生成AI技術の進化 により、本人そっくりの映像や音声を使った「フェイク広告動画」も登場しており、見抜くことがますます困難になっています。

「○○氏が投資法を公開！」「無料セミナー開催」などと広告に表示し、LINEグループに誘導する手口。
最終的に株式や仮想通貨の名目で金銭をだまし取ります。

有名人になりすましたLINEやSNSアカウントから「直接やりとり」を装い、投資グループやセミナーに勧誘するケース。生成AIで作られた音声メッセージも利用され始めています。

日本経済新聞や経済誌を装ったページを作成し、「テスラが仮想通貨事業を開始」などの虚偽記事に誘導する手法。実在の企業や著名人を組み合わせ、信頼性を演出します。

ニュース番組風に編集された映像で、有名人やCEOが存在しない発言をしているように加工。視聴者に「本物らしさ」を信じ込ませる危険な形式です。

なりすまし広告は以下の法的問題を含みます。

実際に、女優やタレントの無断画像使用に対し、損害賠償が認められた裁判例も存在します。

2024年5月には、実業家の前澤友作氏が Meta社（Facebook/Instagram運営）を提訴 しました。
理由は、自身や他の著名人の肖像を悪用した詐欺広告が放置され、被害が拡大しているためです。

Meta社側も対策強化を発表していますが、広告量の膨大さや検出回避の巧妙化により「完全な防止は困難」とされており、法整備や社会全体での対応が求められています。

なりすまし広告を避けるには、以下の点に注意してください。

なりすまし広告動画は、生成AIの進化とSNS広告の普及によって急速に拡大している社会問題です。

これは単なる「広告トラブル」ではなく、

といった複合的な問題を抱えています。

被害を防ぐには、利用者一人ひとりの警戒心が不可欠です。
「本当にその有名人が言っているのか？」を常に疑い、正しい情報源を確認する習慣を持ちましょう。