どうなる太陽光発電ビジネス？“バブル崩壊”後の未来と課題を徹底解説【2025最新版】

再生可能エネルギーの代表格として注目を浴びてきた「太陽光発電ビジネス」。2012年の「固定価格買取制度（FIT）」開始以降、多くの企業や個人投資家が参入し、空前のブームとなりました。しかし近年は「採算が合わない」「放置パネル問題」「環境破壊」など、ネガティブな話題が増えています。

この記事では、最新ニュースを踏まえながら、太陽光発電ビジネスは今後どうなるのかをわかりやすく解説します。

太陽光発電の普及は大きく前進しましたが、その裏で多くの問題が顕在化しています。

特に注目されたのが、千葉県鴨川市の大規模メガソーラー開発問題。
山林146ヘクタールを伐採し、47万枚のパネルを設置する計画が「自然破壊・災害リスク」として市民が反発し、県が工事の一時停止を指導しました。

現在、国内には以下の通り太陽光発電施設が存在します：

種類	件数	特徴
メガソーラー（1MW以上）	約7,234件	全太陽光の約38.9%
中小規模太陽光	約70万件	一般家庭・企業が設置

ただし、新規案件は激減。実は、新規メガソーラー開発はピーク時の0.8%しかありません。

理由は大きく3つ。

つまり、太陽光ビジネスは**「儲かる投資」から「慎重に選ばないと赤字になる投資」**へと変わりました。

太陽光パネルには寿命があります。一般的には 25〜30年。
多くの設備が2010〜2015年に設置されたため、2035〜2045年に一斉に寿命を迎えます。

▶ 2040年前後、廃棄パネルが大量発生する可能性

懸念される課題は以下の通り：

特に山林型メガソーラーでは、撤去費用を確保していない事業者も多く、放置リスクが社会問題化しています。

政府も2023年〜2024年にかけて、撤去費用の積立義務化やリサイクル促進政策を進めています。

太陽光発電が普及した背景は、東日本大震災後の「脱原発」の流れでした。

しかし現在は、世界的な議論の焦点は **脱炭素（カーボンニュートラル）**へシフト。

時期	太陽光の役割
2012年〜	脱原発の代替エネルギー
2020年〜	脱炭素／CO₂削減の主力エネルギー

原発1基（100万kW）を太陽光で代替しようとすると、約58平方km（山手線内側と同規模）が必要と言われています。
そのため、現在は平地型メガソーラーより、都市／屋根上／農地併用タイプへ流れが移行中です。

筆者も感じている通り、投資としての旨味は薄れています。

太陽光発電の損益ポイントは以下：

結論、昔のように「太陽光投資で安定利回り10%」という時代ではありません。

衰退しているように見える太陽光ビジネスですが、「成長が期待できる領域」も存在します。

中でも、「ソーラーシェアリング」は、耕作放棄地を活かせることから注目が高まっています。