私たちの日常生活は、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）によって便利になりました。スマートスピーカー、防犯カメラ、ベビーモニター、家電、工場設備まで、身の回りのあらゆる機器がインターネットにつながる時代です。
しかし、この“便利さ”の裏側には、見過ごせない深刻な問題があります──多くのIoT機器が驚くほど無防備だということです。
最近日本では、保育園や工場に設置された防犯カメラ映像が海外サイトで無断公開され、誰でも閲覧できる状態になっていたことが発覚しました。映像には園児の顔がはっきりと映っており、重大なプライバシー侵害として大きな社会問題となりました。調査の結果、初期設定のまま使用されていたネットワークカメラが外部から簡単にアクセスされ、勝手に配信されていたことが原因でした。
■ なぜこんなことが起きるのか？
実は、この問題は今回が初めてではありません。2016年、ロシアの「Insecam」というサイトが世界中のネットワークカメラ映像を無断中継し、日本国内だけでも6,000件以上の映像が晒されました。
その内容は、一般家庭の室内、病院の受付、さらにはICU（集中治療室）の映像まで含まれ、社会に強い衝撃を与えました。
現在は約400件程度にまで減少したものの、依然として日本は世界ワースト2位。1位はアメリカ（約600件）。一方、EU諸国では数十件規模まで低下しており、日本のセキュリティ意識の低さが浮き彫りになっています。
■ IoT機器が狙われる理由と危険性
IoT機器は小型・低コストで広く普及している一方、セキュリティ面は後回しにされがちです。
一度乗っ取られると、専門家はこれらを「ゾンビ機器」と呼び、外部から操作されてサイバー攻撃の踏み台として悪用される危険があります。
| 危険性 | 内容 |
|---|---|
| プライバシー侵害 | 家庭内カメラやベビーモニターの映像が第三者に覗かれてしまう |
| サイバー攻撃の加担 | ハッカーに操られ、DDoS攻撃を行う“兵器化” |
| 個人情報漏えい | 映像・音声・行動履歴などが盗まれる危険 |
| 社会インフラへの影響 | 工場、病院、交通、電力などの停止・混乱リスク |
■ 国の対策：「NOTICE」プロジェクトとは？
総務省とNICT（情報通信研究機構）は、通信事業者と連携し、脆弱なIoT機器を特定して利用者へ注意喚起する「NOTICE」プロジェクトを展開中です。
不正アクセスが疑われる機器に対して、国が直接警告を行うという世界的にも珍しい取り組みで、法改正も行われました。
ただし、専門家は口を揃えて言います。
どれだけ国が対策をしても、最終的には利用者一人ひとりの意識が不可欠。
■ 今日からできるIoTセキュリティ対策（誰でも簡単）
✅ 初期パスワードは必ず変更
✅ デバイスごとに異なる強固なパスワードを設定
✅ ファームウェアを定期的にアップデート
✅ 不要なリモートアクセス機能はオフ
✅ 可能な場合は**二段階認証（2FA）**を設定
あなたの家のIoT機器が、いつの間にかサイバー攻撃の仲間になっているかもしれません。
■ 筆者の視点：自動運転時代にこそ重要な問題
自動車業界では2024年から国際基準に従い、サイバーセキュリティ対策の強化が義務化されています。
今後、自動運転が普及すると、車は周囲の信号機、道路センサー、他車との通信など、多くのIoTと連携する必要があります。
もしIoTシステムが脆弱なままであれば……
自動運転車も外部からハッキングされる危険性があります。
言い換えると、IoTの安全性なくして自動運転の未来はないということです。
■ まとめ
技術先進国と言われる日本ですが、IoTセキュリティにおいては意外にも脆弱な面があります。「NOTICE」のような国家的対策が実施されているとはいえ、意識を変えるのは私たち一人ひとりです。
IoTを安全に活用できなければ、スマートホームもスマートシティも、そして未来のモビリティ社会も実現しません。
便利さと引き換えに、私たちは「守る力」も身につけていく必要があるのです。
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